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SHOPKIT コラム

ネットショップの返品の決まり通信販売にクーリング・オフは無い?返品特約の書き方

ネットショップの返品の決まりは、通信販売のクーリング・オフの有無と、お店が表示する返品特約を分けて考えます。消費者庁のQ&Aは、通信販売にクーリング・オフの規定はない一方、返品に関する別のルールがあると説明しています。「返品不可」の一言で、不良品も含めたすべての対応を決めないようにしましょう。

この記事は、完成品のネットショップを販売している SHOPKIT が書いています。

この記事で分かること

  • クーリング・オフと、通信販売の返品のルールの違い
  • 返品特約に書く内容と、広告・最終確認画面での見せ方
  • 不良品・違う商品・サイズ交換を分けて案内する考え方

通信販売の返品は、クーリング・オフとは別に考える

消費者庁は、通信販売には、訪問販売などのクーリング・オフの規定がないと説明しています。その上で、特定商取引法第15条の3による売買契約の撤回・解除と、あらかじめ示した返品の特約を案内しています。

出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」(Q12)。

この記事では、消費者へ商品を売る通信販売を扱います。申込みを受ける方法や契約の内容により、参照する制度が違う場合があります。自分の販売方法について判断が要るときは、公的窓口や専門家に相談してください。

店の準備では、商品に問題がないときの返品と、説明どおりでない商品が届いたときの対応を別の見出しで整理します。お客様にも、どちらの相談をすればよいか分かる案内を用意しましょう。

特約を表示しない場合は、受け取りからの期間と送料の規定がある

消費者庁の案内では、商品の受け取り日から数えて8日以内であれば、売買契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできるとしています。このルールによる返品の送料は、購入者が負担します。

ただし、返品についての特約をあらかじめ明確に表示していた場合は、その特約の内容によります。ネット通販では、広告に加えて、注文の最終確認画面にも特約を示すことが必要だとQ&Aで説明されています。

出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」(Q12)。

出典:e-Gov「特定商取引法」(第15条の3第1項・第2項)。

この期間の規定を、届いた商品に不良などがある場合の対応期限と一緒にしないようにしましょう。次のように、申し出の理由と、読んでもらう案内を分けて考えます。

相談の場面案内を作る前に整理すること別に残すこと
商品に問題がないときの返品店で決める返品の可否と、その条件を整理する。広告と最終確認画面へ、同じ条件を載せる予定。
不良や違う商品についての連絡注文内容、届いた物、説明と異なる箇所を照らす。相談を受ける窓口と、状態を調べて返答する手順。
サイズや色の交換の相談交換を受ける条件と、用意できる商品を整理する。返送・再発送の扱いと、在庫がない場合の案内。

「返品不可」には、対象となる場面と表示する場所をそろえる

消費者庁は、返品の可否、受け付ける期間などの条件、返送にかかる費用の負担を、あらかじめ示す必要があると説明しています。「その都度相談する」というだけの案内では、購入前に返品できるかを伝えることにならないとも示しています。

商品が約束どおりの種類・品質で、販売側に契約違反がないときの返品を受けない場合も、そのことを広告で明らかにする必要があると案内しています。

出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」(Q13・Q14)。

実際の文面は、自分の扱う商品と販売方法に合わせて作ります。「どんな状態の、何を受け付けるか」「連絡をどこへするか」「費用の扱いはどうするか」を別々に書き出してから、読める順に並べる方法です。

  • 商品ページから返品の案内へ進めるか。
  • 注文する直前の画面でも、返品の条件が読めるか。
  • 文字が小さすぎたり、別の条件に埋もれたりしていないか。
  • 商品ごとに条件が違う場合、どの商品にどの案内が対応するか。

スマホでも、商品を選んでから注文するまでを自分でたどってください。案内のページに書いた内容と、最終確認画面の内容が一致しているかも点検します。表示の有効性は、実際の画面と文面を相談先へ見せて確かめましょう。

案内のページに書いた内容と、最終確認画面の内容が一致しているかも点検します。案内のページに書いた内容最終確認画面の内容表示の有効性は、実際の画面と文面を相談先へ見せて確かめましょう。
図1 案内のページに書いた内容と、最終確認画面の内容が一致しているかも点検します。(編集部作成)

不良品や違う商品の相談は、お客様都合の返品と分ける

消費者庁のQ&Aは、商品が約束に合っている場合の返品と、合っていない場合の販売者の責任を分けて説明しています。後者について特約を設ける場合は、その内容を表示し、特約がなければ民法の原則によるとしています。

民法第562条には、受け取った物の品目・品質・数量が約束と食い違う場合に、修理や別の品の引渡し、不足分の補充を求める規定があります。販売側は、買い手へ不相当な負担をかけないなら、求められた方法とは違う形で対応できるとされています。

ただし、その食い違いが買い手の責任で生じたときは、この規定による請求はできないと定めています。どの対応が必要かは、契約の内容や商品の状態を見て、専門家に相談してください。

出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」(Q13・Q14)。

出典:e-Gov「民法」(第562条)。

受付の手順には、注文を区別する情報、届いた状態、説明と異なる箇所を、どう聞くかを残します。お客様へ案内する前に、商品説明や注文の記録と照らし、調べる内容と次に返答する予定を整理しましょう。

関連:服のネットショップを始めるには|品質表示・原産国・サイズの伝え方

サイズ交換や返品の送料は、理由と配送の向きを分けて案内する

送料の案内を作るときは、返品の理由と、返送・再発送のどちらの費用かを分けます。商品の問題がない場合の返品、状態を調べるための返送、サイズ交換では、同じ文面をそのまま使わないようにしましょう。

自分で決める交換の条件は、返送を受け付ける状態、交換できる商品、在庫がないときの扱いと一緒に整理します。法律上の責任や契約との関係が残る箇所は、先に相談してから案内を整えます。

契約のことで困った消費者向けには、消費者ホットライン188が、身近な消費生活センターなどの相談先を案内しています。

出典:消費者庁「消費者ホットライン」(相談先の案内)。

関連:ネットショップの送料の決め方|発送方法・梱包と先に伝えること

よくある質問

ネットショップの返品にはクーリング・オフがありますか?

消費者庁は、通信販売にはクーリング・オフの規定はないと説明しています。ただし返品に関する別の規定があり、あらかじめ示した特約の有無などによって扱いを見ます。

返品の特約を表示していないと、どう扱われますか?

商品の受け取り日から数えて8日以内なら、申込みの撤回や契約解除ができると消費者庁は案内しています。この規定による返品の送料は購入者負担です。明確に表示した特約がある場合の扱いは別に示されています。

返品不可の案内は、どこに載せればよいですか?

消費者庁のQ&Aは、広告で分かるように示し、ネット通販では最終確認画面にも返品の特約を明記すると説明しています。自分の画面と条件の文面を合わせて点検してください。

不良品の対応も、お客様都合の返品と同じにしてよいですか?

消費者庁は、商品が約束に合っている場合の返品と、合っていない場合の責任を分けています。申し出の理由、商品や契約の内容を見て、必要な対応を相談してください。

※ 公的資料は2026年10月22日に確認しました。個別の契約や制度の適用は、記載した公的窓口や専門家へ相談してください。

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