ネットショップ開業に必要なもの・手続きは？始める前に用意する物の一覧

ネットショップを始めたいけれど、何をそろえて、どんな手続きをすればよいのか分からない。そんな人に向けて、開業の前に用意する物を「お店の準備」「役所への届け出」「お店に載せる表示」「商品ごとの許可」に分けて並べました。どれも、公的な案内を見ながら、自分の場合を窓口で確かめるための一覧です。

この記事は、完成品のネットショップを販売している SHOPKIT が書いています。

最初に決めること：何を、どこで、どれだけの時間とお金で売るか

準備の一覧を作る前に、3つのことを先に決めておくと、後の作業が選びやすくなります。

• 何を売るか：商品の種類によって、後で出てくる許可や届出、写真の撮り方、送り方が変わります。候補が決まっていなくても、扱わない物（中古品・食品など）を先に決めておくと、確かめる窓口が減ります。
• どこで売るか：お店のページを作るサービスで自分のお店を持つのか、大きな通販サイトに出店するのか、SNS から注文を受けるのか。場所によって、決済や表示の準備のしかたが違います。
• 使える時間とお金：1週間にお店に使える時間と、最初に出せるお金の上限、毎月出ていってもよいお金の上限を書いておきます。上限を先に決めておくと、準備の途中で道具やサービスを足しすぎずに済みます。

この3つが決まらないうちに、お店の見た目や名前から作り始めると、後で商品や売る場所を変えたときに作り直しになりやすいです。最初は、紙やメモ帳に1行ずつ書くくらいで十分です。

お店に要るもの：お店のページ・商品・写真と説明・決済・発送

お客様が商品を見つけて、注文して、受け取るまでに必要な物を並べると、次のようになります。自分で作る場合も、出来上がったお店を使う場合も、確かめる項目は同じです。

用意する物	中身の例	先に決めておくこと
お店のページ	トップ、商品ページ、お店の決まりを載せるページ	自分で作るか、出店するか、出来上がったお店を使うか
商品	売る商品と、その仕入れ先	在庫を持つか、注文が入ってから仕入れるか
写真と説明	商品の写真、サイズや素材の説明、値段	自分で撮るか。人の写真や文章を使うなら、使ってよい範囲
決済	お客様が選べる支払いの方法	使う決済の仕組みの手数料と、入金される時期
発送	梱包の資材、送り方、送料の決め方	誰が、いつ、どこから送るか
連絡の窓口	お問い合わせ用のメールアドレスや電話番号	返事をする時間帯と、返品の相談を受ける流れ

決済や発送は、使うサービスごとに手数料や条件が違います。この記事では金額の相場は書きません。候補のサービスの案内を見て、自分の表に書き足してください。

役所への届け出は、開業届を国税庁の案内で確かめる

ネットショップに限らず、個人で事業を始めるときに確かめたいのが開業届です。国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」では、新たに事業所得などが生じる事業を始めた人が対象とされ、事業を始めた日がある年の分の確定申告の期限までに出すよう案内されています。出し方は e-Tax か書面（持参または送付）で、出す先は納税地を受け持つ税務署です（2026年10月19日確認）。

副業として小さく始める場合に、自分が対象になるか、ほかに出す書類があるかは、人によって違います。この記事では判断しないので、国税庁の案内を読んだうえで、税務署の相談窓口で確かめてください。

関連：ネットショップの開業届はいつ出す？副業・個人事業主の手続き

お店に載せる表示：特定商取引法の表示・返品の決まり・個人情報の扱い

ネットショップは、お客様に会わずに注文を受けるので、お店のページに載せておく決まりがあります。ここでは何があるかだけを短く紹介します。

• 特定商取引法の表示：ネットでの販売は、法律でいう通信販売にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」は、広告に表示する事項として、販売価格と送料、代金を払う時期と方法、商品を渡す時期、申込みの撤回や解除のこと、事業者の名前・住所・電話番号などを挙げています（法第11条）。表示を一部省ける条件もあるので、省く前にガイドを読んでください。
• 返品の決まり：返品を受けるか、何日までか、送料はどちらが持つか。この返品の決まりは、省けない表示の1つとされています。同じガイドによると、お店が返品の決まりを広告に出していない場合、お客様は商品を受け取った日から数えて8日以内なら申込みの撤回や解除ができ、返品の送料はお客様の負担になります（法第15条の3）。ネットのお店では、注文の最終確認の画面にも返品の決まりを表示するよう定められています（法第15条の3ただし書・省令第44条）。
• 個人情報の扱い：注文では、お客様の名前・住所・メールアドレスなどを受け取ります。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、個人情報を探しやすく整理して事業に使っていれば、そこに含まれる人数の多い少ないにかかわらず、決まりの対象になるとしています。そのうえで、個人情報を使う目的をできる限り具体的に決めることが求められています（法第17条）。注文の画面のように、お客様が自分で入力した個人情報を受け取るときは、前もって本人に使う目的をはっきり示すこととされ、自分のお店のページに載せる方法がその例に挙がっています（法第21条第2項）。受け取る状況から目的が明らかな場合など、示さなくてよい場合も同じガイドラインに書かれているので、省く前に読んでください（法第21条第4項）。お店では、使う目的をプライバシーポリシーのページにまとめ、注文の画面から読めるようにしておくと、お客様が注文の前に確かめられます。

どの表示も、お店を営む本人の名前や決まりで中身が決まります。雛形を使う場合も、自分のお店に合っているかを一行ずつ読み直してください。個別の書き方で迷ったら、特定商取引法ガイドに載っている問い合わせの窓口や、個人情報保護委員会の相談ダイヤルで確かめてください。

商品によって要る許可・届出は、扱う前に窓口で確かめる

商品の種類や仕入れ方によっては、売る前に許可や届出が要ることがあります。ここでは、公的資料で確かめられた例を2つ挙げます。

中古品を扱う場合：古物営業法では、古物を売り買いする営業を営もうとする人は、都道府県の公安委員会の許可を受けるよう定めています（第3条）。法律の「古物」には、一度使われた物だけでなく、使うために取引された物（使っていなくても）も含まれます（第2条）。一方で、許可が要る営業から外れる場合も、同じ第2条に書かれています。条文はe-Gov 法令検索の古物営業法で読めます。許可の申請先は、主な営業所がある所を受け持つ公安委員会とされています（第5条）。自分の仕入れ方と売り方が当たるかは、その窓口で確かめてください。

食品や、食品に触れる物などを海外から仕入れる場合：厚生労働省の「食品等輸入手続について」では、販売や営業で使う食品などを輸入する人には、検疫所への輸入届出の義務があると説明しています。対象には、食品のほか、添加物、器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃも入っています。郵便で届く物でも、売るためなら届出が要るとされています（2026年10月19日確認）。

ここで挙げたのは、公的資料で確かめられた2つの例だけです。化粧品や電気製品など、ほかの商品にも別の決まりがあることがあります。候補の商品が決まったら、商品名・素材・使い方・仕入れ方をメモにして、所管の窓口に聞いてください。

関連：在宅で起業するのに資格は要る？許可・届出が要る商品も確認

完成したお店を買う場合に、届く物と自分で用意する物

お店のページを自分で作らず、出来上がったお店を買って始める方法もあります。この場合も、届く物と自分で用意する物を分けて考えると、抜けが見つかります。

例として、SHOPKIT のサービスページ（2026年10月15日時点）の記載を並べます。SHOPKIT は、販売商品と店舗の準備を整え、引き継ぎの後に販売を始められる状態でお渡しするとしています。料金はサービスページの料金に載っています。

この記事は、完成品のネットショップを販売している SHOPKIT が書いています。

項目	SHOPKIT のお渡しする物（サービスページの記載）	自分で用意・確認する物
お店	デザイン済みのネットショップ、ブランド名とロゴ、オーナー権（お店の持ち主としての権限）	お店の中身を読み、自分の名前で営む準備をする
商品と仕入れ	商品ごとの仕入れ先、仕入れ先を探し直すための中国語の検索キーワード、全商品の仕入れ値の一覧	扱う商品に許可や届出が要るかを、窓口で確かめる
手順の資料	運営マニュアル（管理画面の使い方、注文から発送までの手順、仕入れ先と商品の選び方）、集客マニュアル（SNS と検索からお店に人を呼ぶ手順）	手順を読み、自分が使える時間で回せるかを考える
役所への届け出	お渡しする物の一覧には書かれていない	開業届などを、国税庁の案内と税務署で確かめる
お店に載せる表示	お渡しする物の一覧には書かれていない	名前・住所・電話番号・返品の決まり・個人情報の扱いを、自分の情報で確かめる
別にかかるお金	商品原価・決済手数料・送料などは別途かかる（どれも SHOPKIT へのお支払いではない）	注文ごとに出ていくお金を、自分の表に書き足す

表示のページがお店にあるか、どこを自分の情報に直すかは、相談のときに聞いておきたい項目です。始めるまでの流れは、LINE の友だち追加、無料のオンライン相談、お店のお申し込み、お引き渡し、販売開始の5つで、すべてオンラインで進むとサービスページに書かれています。

関連：ネットショップは作る？買う？始め方の手間と費用を比べる

よくある質問

副業でネットショップを始める場合も、開業届の対象になりますか？

国税庁の案内では、新たに事業所得などが生じる事業を始めた人が対象とされています。副業の場合に自分が当たるかは人によって違うので、案内を読んだうえで税務署の相談窓口で確かめてください。

お客様の数が少ないお店でも、個人情報の決まりは関係しますか？

個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人情報を整理して事業に使っている人は、扱う人数の多い少ないにかかわらず対象になるとされています。使う目的を具体的に決め、注文の画面で受け取る場合は前もって本人に示すことが求められます。示さなくてよい場合もあるので、ガイドラインで確かめてください。

完成したお店を買えば、役所への手続きやお店の表示は要らなくなりますか？

お店を買っても、開業届などの手続きや、お店に載せる表示の中身は、お店を営む本人として確かめる項目です。届く物の一覧と分けて、税務署や消費者庁の案内で確かめてください。

※ この記事の SHOPKIT のお渡しする物・流れ・別途かかる費用は、2026年10月15日時点のサービスページの記載です（2026年10月20日に同じ記載を確かめました）。公的資料は2026年10月19日に確認した内容です。最新の内容は、各機関の公式ページと相談窓口でご確認ください。