SHOPKIT コラム
事業を買うとは？会社ごと買う場合と事業だけ買う場合の違い
「会社ごと買う」と「事業だけ買う」。似た言葉でも、何を取引の対象にするかを分けて考えることが大切です。初めて買い手になる方に向けて、受け取る物と、契約前に聞いておきたいことを整理します。
この記事は、完成品のネットショップを販売している SHOPKIT が書いています。
事業を買うとは、まず株式を買う形と事業を譲り受ける形を分けること
株式会社を買う話では、その会社の株式を売買する形が検討されます。株式は、その会社の株主としての権利に関わるものです。事業だけを譲り受ける話では、商品や設備、取引関係など、事業のどの部分を対象にするかを確認します。
会社法には、株式の移転を扱う規定と、事業を譲り渡したり譲り受けたりする行為を扱う規定があります。確認先は、e-Govの会社法です。この記事では両者を見分ける入口を示し、個別の取引に必要な承認や手続きを判断しません。
「会社ごと」という紹介文だけで、取引の中身を決めつけないでください。株式が対象なら、誰の株式をどの範囲で取得する話なのかを聞きます。事業が対象なら、受け取る物の一覧を見せてもらうことから始めます。
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| 確かめる観点 | 株式を買う話 | 事業を譲り受ける話 |
|---|---|---|
| 取引の対象 | どの会社の、誰が持つ株式かを聞く | どの商いの、どの資産や取引を対象にするかを聞く |
| 資料の見方 | 株式の内容に加え、会社名義の契約や支払義務の資料も確認する | 受け取る物と対象外の物を、契約案や一覧で照らし合わせる |
| 自分が担う仕事 | 買った後に誰が経営し、自分は何を担当する予定かを聞く | 受け取った中身を使い、誰がどの仕事を続ける予定かを聞く |
株式の取得範囲と経営への関わり方も、別々に確かめる観点です。「買ったら自分の希望どおりに決められる」と置かず、契約案と会社の資料を専門家に見てもらいましょう。
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引き継ぐ物は、対象・対象外・条件のある物に書き分ける
事業の名前だけで話を進めず、受け取りたい物を具体的に書き出してみてください。たとえば、商品在庫、設備、商標や写真、取引先との契約などです。これは確認するための例で、個々の物を取得できるという意味ではありません。
一覧には「対象にしたい物」「対象外と聞いた物」「条件を調べる物」の欄を設けると、話の食い違いを見つける助けになります。売り手が持っている物なのか、借りている物なのかも、資料と併せて質問しましょう。
| 確認する物の例 | 買う側から聞きたいこと |
|---|---|
| 在庫・設備 | 現物・数量・状態は何で確かめられるか。所有者は誰か |
| 名前・ロゴ・写真 | 権利を持つ人は誰か。買った後に使う範囲はどこまでか |
| 取引・契約 | 対象の契約はどれか。相手方への確認は誰が、いつ行うか |
| 未完了の仕事 | 未発送の注文や返品の相談はあるか。誰が対応する予定か |
| 受取・支払いの予定 | 未入金や未払いの資料はあるか。今回の取引との関係を誰に確認するか |
「事業だけを買うので、気になる負担はすべて除ける」と考えて契約を急がず、支払義務や未完了の仕事も質問に含めてください。どの権利や義務を引き受けることになるかは、契約と事実関係を専門家に確かめます。
個人が買う側なら、当事者・相手方への確認・許認可を相談する
個人から個人へ、個人から法人へ、という言い方を見たときは、売り手と買い手が誰なのかを契約案で確かめましょう。個人が持つ株式の話なのか、個人で営んでいる商いの話なのかも、最初の相談で分けて伝えたい点です。
民法には、契約の当事者としての立場を他の人へ移す合意と、相手方の承諾を扱う条文があります。確認先は、e-Govの民法です。取引先との契約を続けたい場合は、対象の契約書を持って、相手方への確認と必要な手続きを専門家に相談してください。
許可や届出については、事業内容、現在の名義、買い手が予定する始め方を整理して、担当する行政窓口へ相談しましょう。売り手の説明だけで買い手もそのまま始められると考えず、担当窓口の回答を聞くまで、未確認の点として残します。
- 契約案で当事者と対象をそろえる
売り手、買い手、取引の対象が分かる資料を用意し、相談先へ渡します。 - 相手方への確認を担当する人を決める
取引先ごとに、誰が質問し、どの資料で回答を確かめるかを相談します。 - 許認可の窓口へ予定を説明する
分からない手続きと回答を一覧に残し、契約や開始の予定と一緒に専門家へ見せます。
契約の効力や税の扱いは、この一覧だけでは決められません。契約は法律の専門家へ、税は税務署や税の専門家へ、対象の資料を持って相談してください。
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名義とアカウントは、サービスごとに引き継げるかを確かめる
画面にログインできるかだけで、引き継ぎの話を終えないようにしましょう。使っているサービス名、契約者名、管理者、支払い先、問い合わせ先を一覧にすると、質問の漏れを探しやすくなります。
たとえば、ネットショップのシステム、決済、ドメイン、メール、SNSについて、それぞれの公式案内と窓口で条件を確認します。この記事では、特定のサービスで名義変更やアカウントの移転ができるかは判断していません。
- 今回の取引で、契約者や管理者の変更はできるか。申請や審査について何を確かめるか。
- 新たに契約する必要があるなら、どの情報や設定を準備するか。
- 注文・顧客の情報など、受け取りたいデータの扱いを、どの窓口と専門家へ相談するか。
- 変更が認められなかった場合に、売り手と買い手で何を相談し直すか。
回答がそろう前に、パスワードを受け取れば終わると考えて代金や開始日を決めないでください。申請を担う人と、完了を確かめる方法まで、契約前の相談事項に入れましょう。
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迷ったときは、買いたい物と買った後の仕事を言葉にする
「会社が欲しい」のか、「特定の商品や取引を続けたい」のかで、相談するときに見せたい資料も変わります。事業を選ぶ前に、欲しい物と、自分が続けたい仕事を別々に書いてみてください。
「個人でも検討できるか」と迷うなら、候補の当事者と取引の形を示して相談します。「取引先も続けられるか」と迷うなら、対象の契約と確認先をそろえます。「自分で続けられるか」と迷うなら、買った後の仕事を売り手と確認し、自分が担う予定を具体的にしましょう。
これから新しい商いを始めたい場合は、完成品のお店を買う形も、準備の方法として比べられます。既存事業の契約や実績を受け継ぐ話とは、購入の対象を分けて検討してください。
SHOPKITの2026年10月15日時点のサービスページでは、販売する商品とお店の準備を整え、受け取った後に販売を始められる状態でお届けすると案内しています。この案内は、サービスページの販売中のお店の欄に載っています。
どの形を検討する場合も、「受け取る予定の物」「自分が担当する仕事」「窓口や専門家への確認が残る点」を持って相談すると、次に調べたいことを整理できます。
※ SHOPKITのお届けする状態は、2026年10月15日時点のサービスページの記載です。公的資料は同日にe-Govの法令本文を確認しました。具体的な契約、許認可、各サービスの条件は、最新の公式案内と担当窓口・専門家に確かめてください。