SHOPKIT コラム
ネットショップのお客様の個人情報守ることとプライバシーポリシーに書くこと
ネットショップの個人情報を守る準備は、受け取る情報、使う目的、見られる人、外へ渡す相手を整理することから始めます。プライバシーポリシーの雛形を先に写すのではなく、自分の店で行う仕事に合う案内を作りましょう。個人情報保護委員会のガイドラインを入口に、書く内容と実際の管理を分けて説明します。
この記事は、完成品のネットショップを販売している SHOPKIT が書いています。
この記事で分かること
- 注文や問い合わせで受け取る情報の整理方法
- 利用目的、委託先、安全な管理について読む公的な案内
- 漏えいなどの際の確認先と、雛形を自店に合わせる順番
注文と問い合わせで、どの情報を受け取るかを書き出す
最初に、商品を選んでから届くまでの流れをたどり、受け取る情報と保存先を並べます。注文者と届け先が異なる場合や、問い合わせだけを受けた場合も、どんな情報が残るかを書き出してください。
個人情報保護委員会のガイドラインは、生きている個人に関わる情報のうち、名前などによって特定の人が分かるものなどを、個人情報として説明しています。他の情報と容易に照らし合わせて人を区別できるものも含みます。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(2-1)。
| 受け取る場面 | 情報を書き出す例 | 一緒に残すメモ |
|---|---|---|
| 注文 | 注文者や届け先の名前・住所・連絡先、商品と数量。 | 何のために使い、どの画面や資料へ残るか。 |
| 問い合わせ | 連絡先、質問の内容、必要に応じて聞く注文の情報。 | 誰が回答を読み、どこへ記録するか。 |
| 発送の手配 | 配送に必要な宛先や連絡先。 | どの相手へ、どの方法で渡すか。 |
| 記録の管理 | 注文や連絡を後からたどるための記録。 | 保管先、見られる人、不要になった際の扱い。 |
この表は、自店の情報の流れを調べるための例です。必要かどうかを考えずに、入力欄や共有先を増やさないようにしましょう。決済サービス側で扱う情報と、店の管理画面で見られる情報も分けて確かめます。
小さな店でも、事業で情報を扱う仕組みから制度を読む
ガイドラインは、個人情報を検索できるようにした情報の集まりなどを事業で使う場合、扱う人数が少なくても、個人情報取扱事業者に当たると説明しています。個人で営んでいる場合も含まれます。店が小さいことだけで、関係がないと考えないようにしましょう。
ガイドラインでは、こうした情報の集まりに入っている個人情報を「個人データ」と呼びます。また、店側に開示や訂正、利用停止などを行う権限があるデータは、除外されるものを除き「保有個人データ」として扱います。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(2-4〜2-7)。
言葉をすべて覚えてから準備する必要はありません。自分がどこに、どの状態で情報を持ち、何を変更できるかをメモにし、案内の該当する節と照らします。判断が残る点は、店の情報の流れを示して窓口へ相談してください。
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利用目的と、お客様が読むための案内をそろえる
ガイドラインは、個人情報を使う目的を、できるだけ具体的に定めるよう求めています。注文対応、配送、問い合わせへの回答など、自分が実際に行う仕事から目的を書き出しましょう。
注文フォームなどに本人から直接記入してもらう場合は、原則として、入力を受け取る前に目的を明らかにする必要があります。生命や財産の保護のため緊急に必要な場合などの例外も、ガイドラインに示されています。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(3-1-1・3-3-4・3-3-5)。
保有個人データについて本人が知り得るようにする事項としては、事業者の名前や住所、使う目的、開示などの請求を受ける手順、安全に管理するための措置、苦情を受ける窓口などが挙げられています。求めがあったときに遅れず回答する方法も含まれます。
安全管理の説明では、公にすることで安全な管理を妨げるおそれのある内容は除かれます。すべての設定や内部の細かな手順を、そのまま公開するということではありません。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(3-8-1)。
プライバシーポリシーは、こうした案内を読みやすくまとめる場所として考えます。書類を載せただけで終わらせず、注文前に目的を読めるか、問い合わせ先が動いているか、実際の店で点検してください。
発送や決済で外に渡すときは、相手と取扱範囲を調べる
個人データの扱いを委託する場合、委託先が安全に管理できるよう、必要な監督をすることが求められます。ガイドラインは、依頼する業務に合う安全な管理の措置を、相手を選ぶ段階で確かめることも示しています。
利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する際の提供は、第三者への提供の規定で、相手を第三者として扱わない場合に含まれています。外へ渡すものをすべて同じ扱いと考えず、委託の範囲と目的を見ます。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(3-4-4・3-6-3)。
自店の整理では、送る情報、相手の作業、見られる人、別の相手へ作業を頼む場合、終了後の情報の扱いを並べます。海外への提供など別の確認が要るかも、実際のサービスや契約を示して相談してください。
店の端末や共有フォルダについても、見られる人を分け、使わなくなったアカウントや共有の設定を点検します。使うサービスに任せる作業と、自分が残す記録の管理を分けて考えましょう。
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もれた・なくした可能性に気づいたら、事実と報告先を整理する
情報の扱いに問題が起きたら、影響の広がりを抑える対応と、起きたことの記録を並行して進めます。誰が、いつ、どの情報について気づいたか、どこへ共有したかを残し、利用しているサービスの窓口にも連絡する内容をまとめます。
ガイドラインは、個人データの漏えい、紛失や利用できなくなる事態などについて、委員会への報告が必要となる条件を説明しています。次のような場合が挙げられ、高度な暗号化などによる保護の有無についても条件があります。
- 病歴など、特に配慮を要する情報を含む個人データの漏えい等。
- 不正利用によって財産の被害につながるおそれのある個人データの漏えい等。
- 不正な目的の行為が疑われることによる漏えい等。扱う予定だった個人情報を含めて対象となる場合もある。
- 本人の数が1,000人を超える個人データの漏えい等。
実際に漏えい等が起きた場合だけでなく、起きたおそれがある場合も対象に含まれます。また、報告の対象となる事態では、原則として本人への通知も必要とされています。本人への連絡が難しく、代わりの保護措置をとる場合などの条件も示されています。
出典:個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」(3-5-1・3-5-3・3-5-4)。
ここで挙げた項目だけで、自店の報告の要否や時期を決めないでください。把握できている事実を整理して、委員会の報告の案内や窓口を速やかに確認します。原因を断定できるまで、記録や相談を後回しにしないようにしましょう。
出典:個人情報保護委員会「個人情報保護法等」(相談・手続きの案内)。
雛形は、店で実際にしていることに合わせて直す
雛形の文を残すかどうかは、店の情報の流れと対応するかで考えます。使っていない機能の説明や、実際には受け付けていない問い合わせ方法を、そのまま残さないようにしてください。
- 情報の流れを並べる受け取り、利用、保管、外部への提供、不要になった後の扱いを書き出す。
- 説明と実態を照らす目的、連絡先、開示等の受付、外部のサービスとの関係を、使っている仕組みと合わせる。
- 判断が残る点を聞く個人データの区分や委託、海外への提供など、実際の契約が必要な質問を相談する。
- 画面と文面を点検する入力前に読める案内と、問い合わせの受付方法が、実際に機能するかをたどる。
よくある質問
一人で営むネットショップにも個人情報保護法は関係しますか?
ガイドラインは、個人情報を検索できるようにした情報の集まりなどを事業で使う場合、人数が少なくても個人情報取扱事業者に当たり、個人で営む場合も含まれると説明しています。
プライバシーポリシーの雛形は、そのまま使えますか?
雛形だけで準備を終えず、受け取る情報、目的、外へ渡す相手、受付窓口などが自店の実態と合うかを点検します。判断が残る点は、情報の流れと契約を示して相談してください。
発送を外部へ頼むなら、情報の管理も相手に任せてよいですか?
個人データの扱いを委託するときは、安全な管理のための監督が求められます。渡す情報と相手の作業、管理の措置を、委託の範囲に合わせて確かめてください。
注文者の情報がもれた可能性に気づいたら、何をしますか?
影響を抑える対応と事実の記録を進め、報告や本人への通知について委員会の案内を確認します。漏えい等のおそれも対象となる場合があるため、原因の断定まで相談を後回しにしないようにします。
※ 公的資料は2026年10月22日に確認しました。個別の契約や制度の適用は、記載した公的窓口や専門家へ相談してください。